相続時、配偶者の居住権保護…民法改正原案の法制審議会（法相の諮問機関）が近くまとめるようです。
内容は相続により家から退去を迫られる恐れのある配偶者が、遺産分割を終えるまで無償で住み続けられる規定や、相続後も自宅に住み続けられる権利の新設を盛り込むなど、配偶者の居住権保護を強化したのが特徴のようです。
それほど相続後に配偶者が遺産分割により、今まで暮らしていた家から放り出されるケースが多いということでしょう。
２０１７年の通常国会に民法改正案を提出ということなので、それ以前のケースでは、上記のように今まで暮らしていた家から放り出されるケースが発生します。ですから、配偶者への対策を行っておくべきでしょう。ケースによっては遺産分割のための対策も必要でしょう。
原案は、法務省が法制審の相続関係部会に示した。法制審は近く中間試案をまとめ、意見公募（パブリックコメント）を経て、要綱案を作成する。政府は早ければ２０１７年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。
原案では、配偶者の居住権保護や相続分の引き上げ、遺言制度、相続人以外の貢献の認定などを法改正のポイントとして掲げた。