空き家になる理由で多いのは、親の死去などで引き継いだ家の活用ができず固定資産税などの負担から相続放棄するケースが増えているようです。国土交通省の調査でも空き家になった住宅を「相続した」が過半を占めたようです。郊外の持ち家に住む団塊の世代が多いため、相続に伴って空き家の税負担・維持費負担に悩む団塊ジュニアが増えているようです。
相続対策を行う上で、資産価値の低い地方の空き家をどう活用するのか？処分するのか？など、早めの対策を行う必要があります。思い出のある実家ですが、固定資産税のほか、定期的な庭の手入れや、住宅周辺の掃除、また万一に備える火災保険の保険料も必要です。いつまでも処分しない場合には家計負担が大きくのしかかってきます。また、相続人が、空き家の処分にかかる解体費や処分しにくい土地などの相続による生活負担も起こる可能性も低くはありません。まずは、空き家にならないように意識をし、いざという時に慌てないためにも、今必要な知識を得ておくことが大切です。
昨年５月に全面施行された空き家対策特別措置法では、倒壊の恐れなどがある空き家について市町村は「特定空き家」に指定でき、一定の手続きを経て住宅用地の固定資産税が最大６倍になる。対象は著しく状態の悪い空き家とされるが、指定の判断には各自治体に裁量の余地もある。