メディアによって、見出しの扱いが違う民法改正法制審案
各メディアのタイトルがそれぞれ異なる今回の民法改正の中間試案の記事です。NHKは全体をまとめてタイトル「相続で配偶者優遇 民法改正の中間試案まとまる」ではあるが、大きく３つの改正案をそれぞれが個々に発信しています。相続で自宅退去を求められる可能性がある配偶者の問題は早急に解決するべきでしょうが、とにかく複雑で、法解釈が多様に出来る相続に関する法律です。そして、ケースバイケースで異なる相続業務です。
ですから、まず専門家にご相談いただくことが、安心した今後の人生を送る術ではないでしょうか？以下の記事をご覧ください。
相続法制の見直し、配偶者を優遇する案 法制審の部会
配偶者の相続分の引き上げや、相続で自宅退去を求められる可能性がある配偶者の居住権確保など
配偶者の「居住権」明記＝相続見直しで民法改正試案－法制審
相続で自宅退去を迫られる可能性のある配偶者の居住権確保などを柱とした中間試案をまとめた。遺産分割協議中も無償で自宅に住み続けられる権利を「短期居住権」、自宅の所有者が変わっても安価で住める権利を「長期居住権」として新設する。
民法改正法制審案
配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利を保護したり、婚姻期間が長期にわたる場合に相続分を増加したりする民法改正
配偶者の遺産相続拡大 「義父母の介護」などに金銭的考慮 法制審が中間試案
配偶者の遺産相続を拡大するなどの民法改正について中間試案をまとめた。遺産分割について、婚姻後に一定期間が経過した場合に配偶者の法定相続分を増やすなどの案が盛り込まれた。
結婚長期なら配偶者相続「３分の２」 法制審が中間試案
配偶者の相続分の引き上げは高齢化で相続時の年齢が高くなった妻らの生活を保護するなどの狙いがある。ただ部会でも異論があるため、議論がまとまるかどうかは不透明だ。法務省は来年中に民法改正案を国会に提出する方針。