大事業承継時代

青葉が鮮やかになり、爽やかな季節となりました。ですが中小企業の現状や将来は決して爽やかとはいかないようです。

中小企業者数が減少し続けています。

中小企業者は2014年までの10年間で484万者から381万者に、約100万者以上減少しています。これから団塊の世代が大量に引退する事もあり、国の危機感は極大化しました。

そこで国は、2016年12月に「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、その対策に当たっています。

中小企業経営者の方に事業承継の早期の取り組みを認識していただくことはとても重要です。
手始めに国は、国や都道府県・市区町村、金融機関や商工会・商工会議所、顧問先を有する士業等からなる事業承継ネットワークを構築し、その事業で2017年4月~2018年1月にかけ事業承継診断を実施しました。

そのヒアリングシートの内容は11項目からなり

  • 後継者候補がいるか
  • 事業を託す意思を明確にしているか
  • 事業承継の準備を相談する先があるか

などとなっています。

今後10年間で70歳を超える中小企業経営者は約245万人に達するといわれており、そのうちの半数近くが後継者未定となっているようです。
このまま何の対策もしなければ、10年間で更に100万者以上の減少となるかもしれません。

中小企業は、我が国の雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として経済・社会において重要な役割を果たしています。大企業との関わりも深く、このまま減少し続けることは大きな社会問題となり、我が国の衰退につながることになりかねません。

顧問先を抱える私ども士業の役割はとても重要です。

そこで、当法人は、事業承継で悩んでいる・迷っている・困っている方へ、これまで以上にご支援を推進するため、事業承継先を探すことができる体制を整えました
税務関係の処理はもちろんのこと、企業価値評価、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、各種手続サービスをワンストップでご提供し、事業承継に向けた的確なアドバイスを致します

事業承継先の候補がなく事業承継で迷っている経営者の方、どうぞ当法人にご相談ください。

ひまわり税理士法人
蓮原 孝

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